看護師の失業手当、月いくら？いつからもらえる？条件と手続き方法

再就職するまでに気になるのが、失業中の「お金」のこと。

失業手当は、雇用保険制度によって提供される支援手当で、新しい仕事に就くまでの生活をサポートするもの。正式には「失業給付金」と呼ばれます。

ただ、退職したら自動的に受給できるものではありません。受け取るには条件があり、受給手続きは自分自身で行う必要があります。

失業手当をスムーズに受け取るためにも、条件、金額、期間、申請のやり方などについて確認しておきましょう。

失業手当をもらうための条件は？
失業手当はいくら受け取れる？計算する方法
失業手当はいつから受け取れる？
失業手当に必要な書類と申請手順
失業手当受給中にアルバイトはしてもいいの？
失業手当の受給のためには、速やかにハローワークへ

失業手当をもらうための条件は？

次の2つの条件に当てはまる方が、受け取れます。　

条件１. 雇用保険に過去2年間で通算12ヶ月以上は加入しているか

雇用保険の被保険者期間が、「離職前の2年間で通算12ヵ月以上」あることが必要です。

雇用保険に入っていたかは給与明細の「雇用保険」の欄を見れば確認できます。

ちなみに公務員の場合は、雇用保険に入ることはできないので失業手当はなく、代わりに退職手当があります。例：独立行政法人国立病院機構に看護師として勤務していた

通算○ヶ月の数え方・・・離職日から１か月ごとに区切った期間に、賃金が支払われた日数が11日以上ある、又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を「１ヶ月」と数えます。

ただし、会社都合で退職せざるえなかった場合は、「離職前の1年間で通算6ヵ月以上」に軽減されます。また自己都合でも正当な理由があった場合は6ヶ月以上に軽減されます。

会社都合の退職理由

・倒産や解雇（懲戒は除く）

・当初提示された労働条件と事実が大きく違っていた

・賃金（退職手当を除く）3分の1以上の額が期日までに未払い

・もともと支払われていた賃金に比べ額が85％未満にダウン

・長時間の時間外労働（離職前半年以内に3ヶ月連続45時間以上、1か月で100時間など）

・妊娠や出産を理由にした不当な扱い

・著しい嫌がらせやハラスメント

・事業所の業務が法令に違反した

自己都合でも正当な理由とされ軽減されるケース

・けが、病気

・親族の介護

・配偶者の転勤

・事業所が通勤困難な地へ移転

・妊娠や出産、育児など
　

参考：ハローワーク　特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

条件２. ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に仕事を探しているか

失業手当を受け取ることができるのは、仕事に就く意志と能力がある方です。

失業保険を申請し認定された場合は4週間ごとに1度、指定日にハローワークへ行って、求職活動の報告をすることが必要です。

次の人は対象外です。

離職時に次の就職先が決まっている
病気やけがのため、すぐに働けない
妊娠・出産・育児のため、すぐに働けない

参考：厚生労働省HP　Q2雇用保険の受給要件　　

パート・非常勤でもOK？

雇用保険に入っており、上記の条件1と2を満たしていれば受け取れます。

失業手当はいくら受け取れる？計算する方法

59歳以下の方はおおよそ離職前の給与の50～80％、60～64歳以下の方は45～80％です。

離職前の給与が低いほど、給付率は高く設定されています。

STEP1. 賃金日額を計算する

「賃金日額」＝「離職前6ヵ月間に支払われた給与の合計額」➗180日

下の表で、離職時の年齢を当てはめて、上限額を確認しましょう。上限額を超えた場合は、上限額が賃金日額です。下限額を下回る場合、下限額を賃金日額とします。

離職時の年齢	上限額	下限額
29歳以下	13,890円	2,746円
30〜44歳	15,430円
45〜59歳	16,980円
60〜64歳	16,210円

参考：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

■ナースAさんの場合

Ａさんは22歳で就職→44歳で会社都合で退職。離職前6ヵ月の給与は90万円でした。

Aさんの賃金日額は、90万円（給与）÷180日＝5,000円となります。

STEP2.　基本手当日額を計算する

「基本手当日額」＝「賃金日額」×給付率

STEP1で求めた賃金日額に給付率を掛けると基本手当日額が出ます。

【～59歳までの給付率】

賃金日額	給付率
12,580円※1以上	50％※2
5,110円以上、12,580円※1以下	50～80％※3
2,746円以上、5,110円未満	80％

＊1 離職時の年齢が60〜64歳なら11,300円
＊2 離職時の年齢が60〜64歳なら45%
＊3 離職時の年齢が60〜64歳なら45〜80%

　参考：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

■ナースAさんの場合

Aさんは１の計算で「賃金日額5,000円」でしたので、給付率は80％。

基本手当日額は、5,000円（賃金日額）×80％（給付率）＝4,000円となります。

基本手当日額にも、上限額と下限額があります。

離職時の年齢	上限額	下限額
29歳以下	6,945円	2,196円
30〜44歳	7,715円
45〜59歳	8,490円
60〜64歳	7,294円

　参考：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

STEP3. 支給総額を計算する

「支給総額」　＝「基本手当日額」　×　給付日数

STEP2で求めた基本手当日額に給付日数をかけると、失業手当の支給総額が出ます。給付日数は自己都合での退職か、会社都合での退職かによって異なります。

自己都合の場合

離職時の年齢	雇用保険の被保険者期間
離職時の年齢	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満	90日	120日	150日

会社都合の場合

	被保険者であった期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

参考：ハローワーク基本手当の所定給付日数

■ナースＡさんの場合

Ａさんは、22歳から44歳まで22年間働き、会社都合で退職。上の表で給付日数は270日とわかります。

総支給額は、4,000円（基本手当日額）×270日（給付日数）＝108万円となります。

賃金額や離職時の年齢などを入力すると、失業手当の支給総額や給付日数が計算できるWEBサイトもあるので利用してみるのも良いでしょう。

失業手当はいつから受け取れる？

失業手当は申請後約1～2ヵ月で受給開始となります。退職理由が会社都合であるか自己都合であるかによって、開始時期が違ってきます。

退職後、元の勤務先から離職票が届いたら、住居を管轄するハローワークへ持参して求職の申し込みをおこないます。＊ハローワーク所在地一覧

ハローワークの職員と面談して、受給資格が決定します。

受給資格が確定した日から7日間の待機期間があります。

待機期間の後、雇用保険の受給説明会に参加し、雇用保険受給資格者証を受け取ります。受給資格が決定してからの4週間後が、初回の失業認定日となります。

指定された日にはハローワークに行って失業認定を受けることが必要です。

・会社都合で辞めた方、自己都合でも正当な理由があった方

初回の失業認定の1週間後に失業手当が振り込まれます。最初の失業手当は20日分前後の額となります（7日間の待機期間があるため）。その後も、4週間ごとにハローワークで失業認定を行うことで、最大28日分の失業手当を受け取ることができます。

・自己都合で辞めた方、懲戒解雇された方

待機期間の7日間後プラス、2ヶ月間が給付制限期間となります。給付制限期間の後に、2回目の失業認定が行われ、初めて失業手当が支給されます。初回の失業手当は約15日分の額となります（給付制限期間が終わってから2回目の認定日前日までの分のため）。その後は、会社都合で辞めた場合と同様の手続きが続きます。

失業手当に必要な書類と申請手順

次の書類が必要ですので準備してください。

・雇用保険被保険者離職票　

退職から10日〜2週間後に元の勤務先から届く

・個人番号を確認できる書類　

マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）など、個人番号が確認できるもの

・本人確認書類

マイナンバーカード、運転免許証など

・証明写真2枚

半年以内撮影、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.4cm。手続・申請の都度にマイナンバーカードを提示すれば省略可能。

・本人名義の通帳かキャッシュカード

一部指定できない金融機関あり。ゆうちょ銀行ならどこのハローワークでも可能。

参考：ハローワーク_雇用保険の具体的な手続き

手順

住所を管轄するハローワークに行き、求職の申し込みを行ってから失業保険申請の手続きを進めます。

可能な日時は、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。初回は16時前までに行く事をおすすめします（求職申込みには一定の時間がかかるため）。

上記の必要書類を提出し、面談→失業状態であると判断→受給資格が決定します。どの離職理由でも、受給資格のある方全員に、この日から通算7日間の待期期間が設けられます。

その後、指定された日程の雇用保険受給説明会に出席し、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取りましょう。

また、この時に第1回目の失業認定日が提示されます。この失業認定日までの間に、ハローワークで積極的な職業相談や就職活動が必要となります。失業認定日に「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。失業認定されたら1回目の受給となります。その後は支給終了まで4週に1度、失業認定日が訪れるので、同様に求職活動を行います。

失業手当受給中にアルバイトはしてもいいの？

失業手当の手続きをしてからアルバイトをする方は、以下のことに気を付けてください。

・待期期間中の7日間はアルバイトをしない

失業手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間中はアルバイトをしてはいけません。アルバイトをするなら待機期間が明けてから、初回の失業認定を受けたあとにしましょう。参考:厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領 51101-51200 第９待期(P171)」

・1日の勤務時間を4時間以上にする

1日の勤務時間が4時間未満の場合、内職やお手伝いとみなされ、失業手当が減額してしまうケースがあります。逆に4時間以上働いた日は、支給対象から外されます。とはいえ、「4時間以上働いた日」が支給対象にならないだけで、給付日数は変わりません。給付金額の面から見ると、4時間未満勤務で給付金額が減額されるより、4時間以上勤務して給付日が先送りされるだけの方がお得です。

・1週間の勤務時間を20時間未満にする

1週間に20時間を超えて働くと、雇用保険加入の対象となるため、就職したとみなされて失業手当が支給されない場合があります。

・失業認定日に必ず申告する

4週間に一度の失業認定日にはきちんと申告しましょう。虚偽の申告をすると「不正受給」と見なされ、受給した額の３倍の返金となります。働いた日数や収入は正確にメモしておきましょう。